SBIグローバルアセットマネジメント、DigiFT Tech（デジフト・テック）、Startale Group（スターテイル・グループ）は7月15日、円建てステーブルコイン「JPYSC」の将来的な活用を見据え、トークン化した日本株ファンドの申込決済と分配金支払いを検証するテストネットPoC（技術検証）を開始すると発表した。
ETFや投資信託の低コスト化が進む一方、ファンドの申込から受渡し・決済までには複数営業日を要する場合があるなど、取引や分配を支える市場インフラには改善の余地が残る。
こうした課題を解消するには、資産の権利をブロックチェーン上に記録するだけでなく、申込から決済、受渡し、分配金支払いまでの一連のプロセスを効率化する必要がある。
そこで3社は、取引のライフサイクル全体をオンチェーンでつなぎ、処理時間の短縮や業務の自動化が可能かを検証する。
申込決済では、投資商品の申込から決済、受渡しまでの一連のプロセスに検証用トークンを組み合わせ、決済リスクの低減や資本効率の向上、処理時間の短縮、24時間365日の処理が可能かを確かめる。
一方、分配金支払いでは、スマートコントラクトで分配額を計算して対象ウォレットへ検証用トークンを送り、分配業務の自動化や透明性の向上、処理時間の短縮につなげられるかを検証するという。
3社は今回の検証を通じ、従来は複数営業日かかることがあるファンドの受渡し・決済を、将来的に秒単位で処理できる可能性を探る。
また、ステーブルコインで受け取った分配金を、再投資や送金、決済、ほかのオンチェーン金融サービスに活用できる仕組みも見据えるとしている。
JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担う信託型の円建てステーブルコイン。6月24日に発行され、SBI VCトレードの口座内限定で先行提供を開始している。
｜文：平木 昌宏
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