暗号資産（仮想通貨）運用大手CoinShares（コインシェアーズ）が5月11日に公表した最新のレポートによると、世界の暗号資産ETP（上場取引型金融商品）への資金流入額は5月8日終了週に8億5790万ドル（約1329億7450万円、1ドル=155円換算）に達し、6週連続のプラスとなった。運用資産総額（AuM）は1603億ドル（約24兆8465億円）へと拡大した。
CoinSharesのリサーチ責任者、James Butterfill（ジェームズ・バターフィル）氏は、アメリカのCLARITY法案におけるステーブルコイン利回りに関する妥協案提示を受け、ビットコイン（BTC）が週半ばに8万ドルを突破したことが、リスクオン心理を後押ししたと指摘した。
銘柄別では、BTCへの流入額が7億610万ドル（約1094億4550万円）と突出し、全体の8割超を占めた。年初来流入額は49億1700万ドル（約7621億3500万円）に達している。次いでイーサリアム（ETH）が7710万ドル（約119億5050万円）、ソラナ（SOL）が4760万ドル（約73億7800万円）、エックス・アール・ピー（XRP）が3960万ドル（約61億3800万円）と主要アルトコインも揃って資金を集めた一方、ビットコインのショート商品からは1440万ドル（約22億3200万円）が流出し、強気のセンチメントを裏付けた。
地域別では、アメリカが7億7660万ドル（約1203億7300万円）と圧倒的な存在感を示し、世界の流入額の9割超を占めた。CLARITY法をめぐる進展期待が背景にあるとみられる。続いてドイツが5060万ドル（約78億4300万円）、スイスが2110万ドル（約32億7050万円）、カナダが400万ドル（約6億2000万円）の流入を記録した。
発行体別では、BlackRock（ブラックロック）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が7億3300万ドル（約1136億円）の流入でトップ、AuMも752億ドル（約11兆6560億円）と群を抜く規模となっている。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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