ビットコイン6.2万ドル台で軟調、米金融引き締めへの警戒続く

ビットコイン(BTC)は11月19日午前6時ごろ(日本時間)、約6万2489ドルと、過去24時間で2.82%下落した。週末に付けた6万2000ドル付近の安値に再び接近し、6万5000ドル前後まで戻した後の反発は続かなかった。 

米国のビットコイン現物ETF(上場投資信託)は、米国時間17日に2億3990万ドル(約381億円、1ドル=159円換算)の純流出を記録した。16日は790万ドルの純流入となり、7営業日続いた純流出が止まっていたが、資金流入は1日にとどまった。

BlackRock(ブラックロック)の「IBIT」からは17日に2億950万ドルが純流出し、ETF全体の純流出額の約87%を占めた。

金融政策面では、日本時間19日午前4時に公開された10月27〜28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が、インフレの持続に対する当局者の警戒を示した。

参加者の大多数が物価上昇の長期化を懸念し、ほぼ全員が今後の追加利上げを適切と判断していた。12月の政策判断に向け、金融引き締めを続ける姿勢が示された。

ビットコインは議事要旨の公開前から軟調だった。日本時間18日夜には、Nvidia(エヌビディア)の好決算を受けて米株価指数先物が上昇する一方、約6万4100ドルで推移し、同日の協定世界時午前0時から約1.1%下落していた。

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|文・編集:Shoko Galaviz
|画像:Adobe Stock

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