英銀Standard Chartered(スタンダードチャータード)は11月16日付のレポートで、日本国債をブロックチェーン上で取引できるようになれば、現実資産(RWA)のトークン化市場の拡大を後押しするとの見方を示した。
同行は、現在約450億ドル(約7兆1550億円)の市場が、2028年末には2兆ドル(約318兆円)に達すると予測している。The Blockが同日報じた。
同行はこれまで、短期国債などで運用するマネー・マーケット・ファンド(MMF)や株式のトークン化が、市場の成長をけん引すると見込んでいた。
ブロックチェーン上で扱われる国債も大半が短期債で、長期債のトークン化はほとんど進んでいない。同行は、日本の長期国債がブロックチェーン上で取引されるようになれば、市場の新たな成長源になるとみている。
また、国債をトークン化すれば、発行や決済にかかる費用を抑えられるほか、金融取引の担保として国債を受け渡ししやすくなると同行は分析する。日本でこうした効果が確認されれば、他国にも国債のトークン化が広がる可能性があるという。
国内でも、日本国債をブロックチェーン上で扱うための取り組みが進んでいる。
11月10日には、Progmat(プログマ)と米Digital Asset Holdings(デジタル・アセット・ホールディングス)が、日本国債などの取引・決済をブロックチェーン上で行う仕組みづくりに向けた基本合意を発表した。
両社は、機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network(カントン・ネットワーク)」上で日本国債を取引・決済できる仕組みづくりを進める。
|文:平木 昌宏
|画像:Adobe Stock
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