暗号資産（仮想通貨）分析企業のChainalysis（チェイナリシス）は10月14日公開のレポートで、トークン化米国債の保有者数で日本が首位になったと明らかにした。
日本は保有者数の16.4％を占めた。一方、日本の保有者が持つ金額は、全体の0.4％にとどまった。
保有額ではイタリアが29.9％で首位となり、ポルトガル、シンガポールと続いた。米国は4位だった。日本は保有者数で首位だが、1人当たりの平均保有額は世界平均より少ない。小口保有が中心となっていることがうかがえる。
トークン化米国債とは、米国債や米国債で運用するファンドの持分などを、ブロックチェーン上のトークンとして扱えるようにした商品だ。国債などの金融資産をブロックチェーン上で管理・移転する、RWA（現実資産）のトークン化の代表的な分野となっている。
レポートによると、2026年6月末のトークン化RWA市場は360億7000万ドル（約5兆6630億円、1ドル＝157円）に達した。このうち米国債は154億2000万ドル（約2兆4209億円）で、全体の42.8％を占める最大の資産区分だった。
米国債のトークン化残高は前の集計期間から125％増加した。チェイナリシスは、少数の大口保有者が市場の金額面を支える一方、幅広い個人投資家層が小口の保有を積み上げていると分析している。
同社は、トークン化によって最低投資額を引き下げ、米国の証券会社に口座を持たなくても投資できる商品が生まれていると指摘する。海外の投資家による購入は、米国債への新たな需要にもつながるとみている。
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｜文：平木 昌宏
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