ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は9月23日、2026年版の「世界の暗号資産普及指数（Global Crypto Adoption Index）」を公表した。日本は117カ国中4位となり、2025年版の19位から大きく順位を上げた。上位3カ国はブラジル、アメリカ、ナイジェリアだった。
調査対象期間は、2025年7月1日から2026年6月30日までである。日本は暗号資産（仮想通貨）サービスへの資金流入と国境を越えた資金移動で、それぞれ4位となった。国内の個人間（P2P）取引は10位、オンチェーン残高は7位だった。複数の用途で暗号資産の利用が広がっていることが、総合順位を押し上げた。
この指数は、各国で暗号資産がどの程度、実際の経済活動に使われているかを測るものだ。暗号資産取引所やDeFi（分散型金融）などへの資金流入、国内P2P取引、国境を越えた資金移動、オンチェーン残高の4項目で構成される。それぞれを購買力平価などで調整し、経済規模の異なる国を比較している。
世界全体では、暗号資産市場の時価総額が大幅に減少したにもかかわらず、測定された経済活動は前年比1.6％減の約9兆4000億ドルにとどまった。価格下落に比べ、オンチェーン上の利用は底堅かった。
特に国内P2P取引は前年比302.9％増の2287億ドルとなり、このうちステーブルコインが96％を占めた。国境を越えたステーブルコインの移動額も77.5％増の2203億ドルに達した。投機だけでなく、送金、決済、貯蓄などに暗号資産を使う動きが広がったことが、市場全体の活動を支えたとみられる。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Chainalysis（キャプチャ）
｜トップ画像：Adobe Stock
