ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は10月5日、東アジアの暗号資産（仮想通貨）市場に関する調査結果を公表した。2025年7月から2026年6月までの日本の暗号資産経済規模は2283億ドル（約36兆5000億円、1ドル=160円換算）となり、韓国の4491億ドル（約71兆9000億円）に次ぐ東アジア2位だった。
日本では分散型取引所（DEX）の利用拡大も目立った。暗号資産サービスへの資金流入のうちDEXが占める割合は34.5％で、成熟した中央集権型取引所（CEX）市場を持つ東アジアの国・地域では最も高かった。DEXへの資金流入額も前年同期比36％増加した。
また、日本国内の取引所から暗号資産を引き出した利用者の約4人に1人が、その後DeFi（分散型金融）プロトコルへ資金を入れていた。DEXの利用は2022年から200％超増加した一方、CEXの取引活動は同期間でほぼ横ばいだったという。
DEXでは個人による小口取引が中心で、スワップの65.7％を10～1000ドルの取引が占めた。Chainalysisは、日本では機関投資家や金融機関の活動に加え、個人によるオンチェーン取引も拡大していると指摘した。
なお、Chainalysisが9月に公表した別の調査では、日本は2026年の「世界暗号資産普及指数」で117カ国中4位となり、前年の19位から大きく順位を上げている。
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｜文：平木 昌宏
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