ビットコイン、出金増でも戻り鈍く──MVRV約1.21が示す市場の現在地【エックスウィン】

清算後に建玉が再増加、現物需要の回復は確認できず

ビットコイン(BTC)は急落後の下げ止まりを探っている。しかし、価格の持ち直しを、そのまま需要の回復と評価するには早い。11月17日午前5時10分ごろのCoinGlass取得値では、BTCは約6万5,011ドル、24時間騰落率は約プラス0.15%であった。同期間の安値は約6万3,871ドル、高値は約6万5,679ドル。週末に6万2,000ドル付近まで売られた後、戻りを試しているが、強い上昇に転じたとは言いにくい。

ETHも約1,823ドルと、2,000ドルを下回る水準にある。暗号資産全体では、下落に伴うポジション整理が進む一方、積極的に買い直す動きの広がりは限られる。安値から反発できることと、その後も売りを吸収し続けられることは別の問題である。今回の市場を読むうえでは、値幅よりも、どの資金が価格を支えているかを確認する必要がある。

外部環境も厳しい。16日の米国市場では、エヌビディアの決算を控えたAI関連株への警戒が広がり、ロイターが伝えた取引途中の下落率はS&P500が1.78%、ナスダック総合が2.30%に達した。一方、シュワブの同日朝の市場資料では、米10年債利回りは5.14%、ドル指数は103.51であった。金利が高く、ドルも強い環境は、利息を生まないBTCを保有する機会費用を高める。

FRBが16日に公表したウォーシュ議長の講演は、AIが生産性や経済にもたらす可能性とリスクを主題としている。これを直ちに金融緩和の合図と読むのは早い。荒澤の見方では、技術への中長期の期待があっても、足元の資金調達環境や投資家のリスク削減を打ち消すとは限らない。米国株が不安定ななか、BTCだけに買いが継続するには、固有の需要を示す裏付けが必要となる。

米国BTC現物ETFも、その裏付けをまだ示していない

米国BTC現物ETFも、その裏付けをまだ示していない。Farsideによると、確認できた最新完了日の11月13日は1億8,540万ドルの純流出で、9〜13日の合計は10億6,530万ドルの純流出だった。本稿の確認時点では16日分は未集計であり、流出が止まったとは判断できない。週末の下落時にETFは取引されていないため、その時間帯の売りをETFだけで説明することも適切ではない。

デリバティブには変化がある。CoinGlassではBTC先物建玉が約420.3億ドル、直近24時間で1.69%増加した。資金調達率は8時間当たりプラス0.0077%で、ロング側がショート側へ支払う状態にある。24時間のBTC清算額は約9,515万ドル、その約64%はショートだった。買い戻しは反発を助け得るが、建玉の増加は新規ロング、新規ショート、ヘッジのいずれでも起きる。これを強気資金の流入と即断はできない。

現物市場はなお弱い。Glassnodeが16日に公表した、15日までの週次比較では、現物CVDはマイナス5,150万ドルからマイナス1億3,370万ドルへ悪化した。CVDは成行買いと成行売りの差を示す指標であり、現金流出額ではないが、売りを吸収する買いが十分に戻っていないことを示唆する。これは直近24時間の変化ではなく、先週の需給を示す背景情報である。

同じ取得時点で、BTCの現物出来高は約59.3億ドルと、前の24時間より36.65%減少している。急変時に膨らんだ取引が落ち着いた可能性はあるが、出来高の減少は売りと買いの双方を含む。それだけで売り圧力の解消とは読めず、取引が減ったなかで買いと売りのどちらが優勢なのかを、CVDなどで確認する必要がある。

先週のレバレッジ縮小と足元の建玉増加は、時間軸が異なるため両立する。今の警戒点は、清算が進んだ後、現物買いが弱いままポジション形成だけが再開することである。反発を認めつつも、持続的な回復には現物需要の確認が必要という評価は変わらない。

今日注目:純出金と価格下落の併存が示す需給のずれ

最初に見るのは、CryptoQuantに掲載された「Exchange BTC Deposit & Withdrawal Flows (30D MA)」である。nocoffeenobrain氏が11月16日付のQuicktakeで紹介したチャートで、取引所への純入金を赤、純出金を緑、BTC価格を黒線で示す。30日移動平均によって日々の振れをならしているため、当日の売買を実況する指標ではなく、保管場所の変化がどちらへ傾いているかを見る図である。

添付画像では、11月に入り緑の領域が目立つ一方、黒い価格線は下向きである。一般に、取引所からBTCが引き出されれば、すぐに取引できる供給が減る可能性がある。それでも価格が下がるのは、取引所残高の減少だけでは、その時点で売り手が提示する数量を買い手が吸収できるとは限らないからだ。供給の置き場所と、売買が成立する際の買いの強さを分けて考える必要がある。

この違いは投資家行動の読み方にも関わる。BTCの出金には、購入後の長期保管、取引所への不安を受けた自己管理、別の保管先への移動などが含まれる。すでに保有していたBTCを移すだけなら、その移動自体が新たな買い注文を生むわけではない。大口の出金があっても、すべてをクジラの買い集めと呼ぶことはできず、この図だけで売買主体や購入額までは特定できない。

過去との比較でも、出金と反発が同時に起きた局面がある一方、両者がすぐには結び付かない期間がある。添付図の3〜4月には純出金が大きくなり、その後に価格は回復したが、今回も同じ順序や時間差になるとは限らない。30日平均は過去の動きを含むため、単日の相場転換より遅れて変化することにも留意したい。

また、取引所のアドレス分類や集計範囲によって、同じ移動の見え方も変わる。異なる提供元の出金額を単純に足すより、同じ定義の系列が継続してどう変化するかを追うことが重要である。

荒澤が重視するのは、出金の継続に、実際の現物買いが加わるかである。Coinbaseの相対的な割安が縮まり、現物CVDが改善し、ETFの確定フローも好転すれば、売りを吸収する買い手が広がったと評価しやすい。現段階の純出金は、将来の売却可能な供給を考える材料ではあるが、現在の需要回復を確認する証拠としては十分ではない。

今日注目:MVRV約1.21が示す評価の変化

もう一つは、CryptoQuantの「Bitcoin: MVRV Ratio」である。MVRVは時価総額を実現時価総額で割った比率で、実現時価総額は各BTCを最後に移動した時点の価格で評価して集計する。保有者全体の推計取得原価に対し、市場がどれだけ高く評価しているかを捉える指標だ。ただし、最後の移動が必ず売買を意味するわけではなく、厳密な購入代金の合計ではない。

MVRVが1なら、市場全体の評価額と推計取得原価の総額が等しい。1を下回れば前者が後者を下回る。こうした基準を持つことで、価格が以前より安いという印象だけに頼らず、保有構造を踏まえて評価できる。

添付画像では、9月下旬から10月初めの約1.6から低下し、11月の急落で一時1.2を割った後、表示値は約1.21へ戻っている。1.2割れが続いているわけではなく、画像の最終点では小幅な持ち直しが見られる。Darkfost氏も15日付投稿で1.2割れに注目したが、この水準への到達だけで反発の時期が決まるわけではない。

約1.21という値は、時価総額が実現時価総額を約21%上回ることを意味する。9〜10月の約60%の上乗せと比べれば、評価の余裕は大きく縮んだ。一方、全投資家が21%の含み益を持つわけではない。低い取得原価の長期保有者が利益を残し、高値で参入した短期保有者が損失を抱える状況は、全体のMVRVが1を超えていても起きる。

ここに、価格の戻りが重くなり得る理由がある。含み損を抱える層は反発時に損失を抑える売りを出し得る一方、取得原価の低い層は下落後も利益を確保できる。ただし、MVRVは実際の売却を測る指標ではなく、そうした行動の動機を考える材料である。比率の低下は主に価格下落でも起きるため、買い集めの進展や売り切りの完了を直接示さない。

荒澤の評価

荒澤の評価は、中長期の取得原価との比較では割高感が後退したが、短期の底打ちは未確認というものだ。1.2という水準だけを売買の境界にせず、安値を試した際の取引所送金、損失確定、現物買いの変化を確認したい。市場で最も重要なのは、安くなったという評価に、実際に資金を投じる買い手が続くかである。その確認ができるまでは、反発の可能性と回復の持続性を分けて見ていく。

ショート動画

ビットコイン、出金増でも上がらない?MVRV約1 21の意味

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