暗号資産（仮想通貨）運用会社Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者（CIO）、Matt Hougan（マット・ホーガン）氏は11月11日付のブログで、「選挙は暗号資産にとって重要ではないが、人口動態は重要だ」との見解を示した。
11月3日の米中間選挙では民主党が上下両院を制した。暗号資産に批判的なElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員が、来年1月に上院銀行委員会の委員長に就く公算が大きい。
ホーガン氏は、今後数週間は民主党の政策への警戒から相場が大きく変動する可能性があるとしつつも、長期的には懸念していないと述べた。選挙を受けた下落は「買いの好機となる可能性が高い」という。
根拠の一つは、親暗号資産派の議員数がほとんど変わらなかったことだ。業界団体Stand With Crypto（スタンド・ウィズ・クリプト）の集計によると、親暗号資産派の上院議員は新議会で51人となり、現議会の52人からほぼ横ばいだった。
同氏はこの安定を議員の年齢構成で説明する。新任上院議員は退任議員より平均14歳若く、50歳未満の上院議員は8人から15人に増える。Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）の調査では、暗号資産の保有率はミレニアル世代が33%、ベビーブーマー世代が8%で、4倍超の開きがある。同氏は「議会は青く（民主党色に）なったが、白髪も減った」と表現した。
一方で、トランプ大統領に関連する暗号資産プロジェクトへの大規模な調査や、予測市場へのリスクは避けられないとみる。ただ、ビットコイン（BTC）やステーブルコイン、トークン化といった暗号資産業界の主要な潮流は「問題ない」との見方を示した。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
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