暗号資産運用会社のBitwise（ビットワイズ）は9月23日、機関投資家の暗号資産導入に関する初の調査報告書を公表し、今後5年以内に機関投資家の過半数が暗号資産を保有するとの見通しを示した。
調査は2026年3月下旬から4月にかけて実施された。対象は基金、財団、公的年金、政府系ファンド、マルチファミリーオフィス、投資コンサルタント、上場企業など15機関の運用責任者で、面談形式で聞き取った。
報告書によると、2025年10月から2026年4月にかけて暗号資産市場は約50%下落したが、配分を減らした機関は一つもなく、複数の機関が買い増していた。
暗号資産を保有する機関はすべてビットコイン（BTC）を持ち、ほぼ全機関にとって最初に購入し、最大かつ最も長く保有する資産だった。ゴールド（金）と組み合わせて法定通貨の価値下落に備える例も増えている。
一方、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）は初期段階の技術への投資と位置づけられ、保有は小規模にとどまる。配分比率は運用資産の0.5〜13%で、多くは1〜2%だった。
売却の条件として価格を挙げた機関はなかった。挙がったのは、ETHやSOLが実用性を示せない場合、規制の逆行、業界全体の信頼危機である。
報告書を執筆したMatt Hougan（マット・ホーガン）最高投資責任者（CIO）らは、導入の障壁は投資価値ではなく組織の統治や評判リスクだとみる。同業の開示が次の導入を促す構造があるため、普及は直線的ではなく指数関数的に進むと予測した。
日本では、野村ホールディングスなどが4月に公表した国内の機関投資家の調査で、暗号資産の見通しを「ポジティブ」とした回答が31%となり、2024年の前回調査から6ポイント上昇した。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
