米ホワイトハウスと財務省の当局者は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を規制する「CLARITY Act（クラリティ法案）」について、年末のレームダック会期での成立を待つのではなく、米規制当局による取り組みを進めるべきとの考えを示した。
ホワイトハウスの暗号資産政策顧問Patrick Witt（パトリック・ウィット）氏と、米財務省の金融機関担当次官補Luke Pettit（ルーク・ペティット）氏が22日、ワシントンで開催されたCoinDeskのイベントで発言した。
クラリティ法案は、暗号資産市場の包括的な規制枠組みを整備する法案。上院では15日、法案を前進させるための手続き採決が49対50となり、必要な60票に届かなかった。
ペティット氏は、法案について「死んだとは思わない」としつつ、現在は焦点が政権側へ移っているとの認識を示した。11月の中間選挙後に開かれるレームダック会期で法案が前進する可能性については、選挙結果が議員の意欲に影響すると両氏は指摘した。
ウィット氏は「今は時間を無駄にできない」と述べ、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産分野で取り組みを進めていることを強調。レームダック会期での法案成立を期待して、規制当局の動きを止める考えはないとした。
一方、議会制定法による基盤がない状況では、規制当局による規則や適用除外措置が法的な異議申し立てを受ける可能性があることも認めた。その上で、政権は現在持つ権限の範囲内で対応を進めるとしている。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Adobe Stock
