米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は9月16日、既存の法的権限を活用し、暗号資産（仮想通貨）を巡る規則整備を進める方針を相次いで示した。
米上院で「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」の審議入りに向けた手続き採決が失敗したことを受け、米国の暗号資産規制を巡る焦点が議会から規制当局へ移る可能性がある。
上院は15日、クラリティ法案の審議入りに向けたクローチャー採決を実施したが、賛成49票、反対50票となり、必要な60票を確保できなかった。
同法案は、米国で暗号資産業界を包括的に規制する連邦レベルの枠組み構築を目指している。
SECのポール・アトキンス委員長はXで、法制化の有無にかかわらず、SECの法的権限の範囲内で「断固として行動する」と表明。
米国の投資家や技術革新を担う起業家に規制上の確実性を提供する考えを示した。
CFTCのマイケル・セリグ委員長も、上院の採決結果について「残念だった」としたうえで、暗号資産市場には規制の明確性や法的確実性、消費者保護が必要だと強調。
既存の法的権限を使って規則整備を進める方針を示し、「金融の新たなフロンティアに向けた規則を公表する準備はできている」と述べた。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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