米IT大手のApple（アップル）とMeta Platforms（メタ・プラットフォームズ）が、自社株をトークン化して取引する計画に異議を申し立てた。
暗号資産（仮想通貨）取引所OKX（オーケーエックス）とインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社OKXICEが、11月5日付で更新した公開通知で明らかになった。
これにより、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるアメリカの大手テック7社のすべてが、同社のトークン化株式市場「OKXICE TSV」での取り扱いを拒んだことになる。AppleとMeta以外の5社は、すでに異議を申し立てていた。
今回はHome Depot（ホーム・デポ）やBoeing（ボーイング）なども加わり、異議を申し立てた企業は11月2日時点の56社から67社に増えた。
一方、Coinbase（コインベース）、Robinhood（ロビンフッド）、Strategy（ストラテジー）といった暗号資産に友好的な企業はリストに含まれていない。
OKXICEはICEとOKXの米国持株会社が50％ずつ出資している。計画では、ブロックチェーン「X Layer」上の流動性プールを使い、トークン化した米国株をステーブルコイン建てで24時間週7日取引できるようにする。発行企業と無関係の第三者がブローカー・ディーラーを通じて実株を1対1で保有し、トークンを裏付ける仕組みだ。
アメリカ証券取引委員会（SEC）が9月17日に発表した5年間の「イノベーション免除」では、第三者がトークン化した株式を扱う前に、取引の場は発行企業へ書面で通知しなければならない。発行企業が受領から30日以内に異議を出せば、その場では当該銘柄を取引できなくなる。
【次に読む】
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
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