ポイント
●急落後に小反発
●Binance出金再開で安心感
●イラン和平期待膨らむも、提案は合意困難
●明朝アップル決算、明日は中間選挙
週末のBTC市場
週末のBTC市場は急落後、小反発。
金曜日に8.1万ドル（約1,275万円）台から7.6万ドル（約1,195万円）台まで急落。その後、じりじりと7.8万ドル（約1,230万円）台まで値を戻している。
BTCは8.7万ドルでピークアウトすると下降チャネルを形成。META決算を契機にAI半導体株が失速すると、しばらく7.9万ドル付近のレンジの下限で下げ渋る展開が続いた。
木曜日から金曜日にかけて、和平交渉再開に向けたヴァンス副大統領からの書簡を受け取ったとイランメディアが発表すると原油価格が下落、BTCは8.2万ドル近くまで上昇したが、インテルの決算で第4四半期の見通しが予想を下回ったことから時間外で株価が下落、BTCは8万ドル近くに値を落とした。
するとBinanceで大規模なハッキングが発生、入出金を停止すると、BTCは7.8万ドル近辺に急落。いったんは下降チャネルの下限でなんとかサポートされたが、被害規模が50億ドルを超える史上最大の被害という情報が広がる中、BTCは7.8万ドルを割り込んだ。日韓株の下げや原油価格の急騰も手伝いBTCは7.6万ドル台まで値を下げたが、Binanceが被害総額が63億ドルでうち30億ドルは凍結済、残りはSAFUや自己資金などで補填するとすると、急騰した原油が反落したことも重なり、BTCの下落は一服した。
その後、同社から自己資金で大部分を確保したと伝えられ、さらに日曜日に段階的に出金が再開されるとBTCはじりじりと値を戻した。FBIが北朝鮮の犯行と断定、各取引所で警戒が強まる中、ハッキングの売却が難しくなったとの見方も相場を下支えしたか。一方で、Binanceは資金の大部分を保有暗号資産で補填したとしており、そうした買いも限定的と見られた。
イラン関連ではホルムズ海峡を運行中の複数のタンカーで機雷などによる被害が出る一方、カタールを訪問中のアラクチ外相がヴァンス副大統領の提案を前向きの一歩と評価、原油価格が反落して始まったことも相場の下支えとなった。しかし、トランプ大統領とネタニヤフ首相が会談、最終決定は下していないとされるも、中間選挙後の再攻撃の可能性が残る中、BTCの戻りも限定的にとどまっている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
BTCは下降チャネルの下限をブレークしたが、なんとか下ひげをつけて下げ渋っている。というのは、こうした斜めのサポートラインは何本も引けることからダマシも多く、今回も下降チャネルの傾きが急になった形となっている。言い換えると従来の7.9～8.4万ドル程度のチャネルではBTCにとって狭すぎるため、若干チャネルを拡大した格好となっている。とはいえ、従来のサポートと8.2万ドル手前から7.6万ドルへの下落の半値戻しとなる7.9万ドルが目先のレジスタンスとして横たわっている。要はテクニカルは悪化したが、まだ完全に勝負ありとはなっていない。
Binanceのハッキングは一段落しつつある。同社が迅速に被害規模と補填方針を出したことで市場の動揺が和らぎ、また当局の監視がない同社の資産状況はブラックボックスで不安は残ったが、実際に出金を開始したことから安心感が広がっている。また保有資産で「補填」されており新たに大量の買いが出るわけではないが、ハッキング資金のうちBTCやETHなど24億ドルが売却される可能性がある。ただ、従来の北朝鮮の手口だと時間をかけてマネーロンダリングされる傾向があり、一気に売りに出る可能性は低いと見られている模様だ。
イラン問題の交渉が進んでいる。ただし、イランが主張しているのは海上封鎖解除・米軍撤退・経済制裁と凍結資金解除を先に行ったら、7日後にホルムズ海峡を開放する（タンカー攻撃を止める）という条件を5日、さらに2日に前倒しした。ただし60日停戦の条件は核開発協議をしている間は資金も封鎖も解除していなかったわけで、この条件で合意できるとは到底思えない。おそらくは革命防衛隊に配慮してのものと思われるが、再攻撃回避、合意成立への道はまだ容易ではなさそうだ。
今週は明朝アップル決算、3日は中間選挙で日本時間4日に開票が進み、金曜日に雇用統計が控える。様子見姿勢が高まる中、まずは7.9万ドルをトライする展開か。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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