日本免税は10月29日、訪日外国人旅行者が免税還付金を「JPYC」で受け取れるサービスを、11月1日に開始すると発表した。
現行制度では、購入時に消費税を差し引くか、店内の免税カウンターで消費税相当額を返金している。11月1日から、免税制度は税込みで購入した後に消費税相当額を返す「リファンド方式」に移行する。
免税還付へのステーブルコイン活用を巡っては、井林辰憲国土交通大臣が10月21日、衆議院の国土交通委員会で活用を検討する姿勢を示していた。
今回のサービスでは、旅行者は税込み価格で商品を購入し、出国時に税関の確認を受ける。還付金は、照合などの必要な処理が完了した後、デジタル資産を保管するウォレットにJPYCで届く仕組みだ。
JPYCは、日本円と1対1で交換可能な円建てステーブルコインである。
送金には、ブロックチェーンのAvalanche（アバランチ）のC-Chainを利用する。
日本免税によると、JPYCを旅行者へ直接送ることで、カード返金や国際送金に伴う手数料を抑えられるという。送金履歴を追跡でき、店舗が旅行者のカード番号や銀行口座情報を扱わずに済む点も特徴としている。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：日本免税のリリースより
