- リップルが、RLUSDの準備資産管理と機関投資家向けカストディを担う国法信託銀行についてOCCから最終承認を取得し、XRPは2.5%上昇して1.30ドルを上回った。
- リップルの銀行承認への注目が高まり、XRPのソーシャル・ドミナンスは月曜日の3.41%から火曜日には4.55%に上昇した。
- アビバ・インベスターズが、220億ポンド規模の「スターリング・リクイディティ・ファンド」のトークン化シェアクラスをXRPレジャー上で立ち上げた。XRPのMACDは強気クロスの初期シグナルを示した。
XRP価格が1.30ドルを回復、リップルは銀行承認を取得
10月28日水曜日、リップルの最新の規制面での節目を投資家が評価するなか、XRPは1.30ドルを上回り、過去7日間の下落分を帳消しにした。
CoinMarketCapのデータによると、XRPは2.5%上昇し、ジーキャッシュ（Zcash）やハイパーリキッド（Hyperliquid）と並んでこの日の上昇率上位銘柄に入った。
この上昇は、通貨監督庁（OCC）がリップル・ナショナル・トラスト・バンクに最終承認を与えたことが確認されたことを受けたものだ。
同行は、リップルUSD（RLUSD）を裏付ける準備資産を管理し、機関投資家向けにデジタル資産のカストディサービスを提供する。
リップル・ナショナル・トラスト・バンクは、RLUSDの分別管理された準備資産を管理し、ステーブルコイン保有者のための担保受託者を務め、受託者責任を負うデジタル資産カストディサービスを提供できる。
他の暗号資産企業も同様の連邦免許を取得してきた。
サークルは7月に国法信託銀行についてOCCの最終承認を受け、ビットゴーは2025年12月に承認を受けた。コインベース、クリプト・ドットコム、ワールド・リバティ・ファイナンシャルなどは、今年条件付き承認を受けた企業に含まれる。
XRPのソーシャル・ドミナンスが33%上昇、トレーダーが反応
オンチェーンのソーシャルデータによると、XRPへの注目はリップルの銀行承認前後で高まり、火曜日の2.4%の価格上昇と時期が重なった。
TradingViewのソーシャル・ドミナンスのチャートは、追跡対象となる暗号資産関連のソーシャルメディア上の議論のうち、特定の資産が占める割合を示すものだ。
XRPのソーシャル・ドミナンスは、月曜日の3.41%から、リップルの銀行承認が確認された火曜日には4.55%に上昇した。これは1.14ポイントの増加で、世界の暗号資産関連の議論に占めるシェアとしては約33.4%の上昇にあたる。
ソーシャル・ドミナンスの上昇は注目度を示すものであり、直接的な買い圧力を測るものではない。それだけで市場の需要を裏付けることはできない。
ただし、過去の傾向を見ると、XRPはソーシャル上の動向に敏感で、注目が持続する期間には上昇分を維持することが多い。
今回の上昇には、予想されていた発表が正式になった後にトレーダーが新たにポジションを取る「材料を買う（バイ・ザ・ニュース）」反応である可能性もある。
英アビバ・インベスターズ、XRPレジャー上で2本目のトークン化ファンドを立ち上げ
月曜日には、XRPレジャー上の機関投資家の動きがさらに後押しされた。
ロンドンを拠点とする運用資産220億ポンド（294億ドル）の投資会社アビバ・インベスターズとリップルが、同社の「スターリング・リクイディティ・ファンド」のトークン化シェアクラスを立ち上げたのだ。
公式発表によると、アビバは新たなトークン化商品に5,000万ポンド（6,670万ドル）を投じた。これにより、2本のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）への投資額は合計8,600万ポンド（1億1,480万ドル）を超えた。
今回の新シェアクラスは、アビバが7月に米ドル建てのトークン化MMFを立ち上げたのに続くものだ。
スターリング・リクイディティ・ファンドは、英ポンド建ての高格付けの短期債務に投資し、投資家は毎日資金を引き出すことができる。トークン化の仕組みには「デジタルツイン」モデルを採用しており、投資家の保有状況はオンチェーンで記録される一方、裏付けとなるファンド自体はオフチェーンで運用され続ける。
新シェアクラスにアクセスするには、投資家は適格なデジタルウォレットが必要となる。ファンドの資産はBNYメロンが保管し、コマイヌ（Komainu）とリクイド（Licuido）が立ち上げを支援する。
XRPの上場投資信託（ETF）も、同資産に対する投資家の関心を示すもう一つの指標となっている。
XRP-InsightsのETFダッシュボードによると、7本のファンド全体の運用資産総額は15億6,400万ドルだった。ETFの保管庫に保有されているXRPは11億9,000万XRPで、最大供給量1,000億XRPの約1.19%に相当する。
同ダッシュボードによると、XRP ETFは前週に約153万XRPの純流入を記録した。
リップルの銀行承認やアビバのトークン化商品の立ち上げと合わせ、これらはXRPをめぐる機関投資家関連のナラティブ全体を強める可能性がある。
前週のETFへの純流入は、メディアの注目の高まりが、規制された投資商品を通じた機関投資家の活発な需要と時期的に重なっていたことを示す根拠にもなる。
XRP価格見通し：50日移動平均線が短期的な抵抗に
リップルの銀行承認、ソーシャル・ドミナンスの上昇、アビバのトークン化ファンドの立ち上げ、報告されたETFへの資金流入は、XRPにとっていくつかの好材料となっている。
XRPはコインベースで1.33ドル付近で取引されている。テクニカル指標は弱気の勢いが和らいでいることを示唆しているが、価格は依然として50日単純移動平均線（SMA）を下回っている。
1.3994ドルの50日SMAが最初の主要な抵抗線となる。XRPはこの移動平均線を約5.3%下回っており、同線は10月を通じた11%の価格下落を受けて右肩下がりとなっている。
この水準を突破できなければ、XRPはもみ合いが続くか、売り圧力にさらされる可能性がある。
移動平均収束拡散法（MACD）指標では、MACDラインが約-0.0275で、シグナルラインの-0.0303を上回っている。ヒストグラムは0.0027とプラスに転じており、強気クロスとなった。下落の勢いが和らぎ、回復局面が現れる可能性を示唆している。
ただし、MACDの2本のラインはいずれもゼロを下回ったままで、大局的なトレンドが明確な強気転換を確認したとはまだ言えない。ト
レーダーは、このシグナルが本物かを確かめるため、ヒストグラムの拡大が続くことや、より力強い値動きが見られるかに注目するだろう。
XRPが1.30ドルを維持し勢いが改善すれば、1.40ドル付近の抵抗線を再び試す可能性がある。50日SMAを持続的に上抜ければ、強気の見通しはさらに強まる。
反対に、現在の水準付近で押し戻され、終値で1.2985ドルを下回った場合、XRPは再び弱含み、1.2395ドルに向けて下落する可能性がある。
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