米Ripple（リップル）は10月27日、米金融大手BNYとの提携拡大を発表した。
BNYは、機関顧客向けにXRPと米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」の保管に対応した。
両社はさらに、貿易金融資産のトークン化に向けた取り組みを検討する。
貿易金融は、輸出入などに伴う企業の資金繰りを支える仕組みだ。例えば、商品を納めてから代金が入るまでに時間がかかる場合、企業はその間も仕入れ代金などを支払う必要がある。
両社は、こうした企業が持つ売掛債権を、ブロックチェーン「XRP Ledger（XRPレジャー、XRPL）」上のトークンで表すことを目指す。企業が入金を待つ間に、投資家から資金を調達しやすくする狙いだ。
具体的には、企業の資金調達を支援するC2FO（シーツーエフオー）と、支払いが承認された売掛債権を対象とする取り組みを検討している。より幅広い投資家が資金を提供できる仕組みを探る。
BNYはこれまでも、RLUSDの価値を裏付ける準備資産を保管してきた。今回の提携拡大では、XRPとRLUSDそのものも保管対象とする。さらに、顧客がBNYを通じてRLUSDの発行や米ドルへの払い戻しを直接申し込めるようにする計画も進める。
【次に読む】
» リップル、企業融資をブロックチェーン上で実行へ──RLUSD活用
» JPモルガン、トークン化預金「JPMコイン」をイーサリアム上で提供開始
» 世界初、トークン化指数を参照する店頭デリバティブ取引が成立
｜文：平木 昌宏
｜画像：Ripple（リップル）公式Xより
