Ripple（リップル）、Cicada Partners（シケイダ・パートナーズ）、Clearpool（クリアプール）の3社は8月20日、企業向け融資をブロックチェーン上で実行する機関投資家向け信用市場をXRP Ledger（XRPL）上に構築すると発表した。
今回の取り組みでは、フィンテック企業や決済企業、暗号資産関連事業者などに対し、運転資金としてリップルが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」建ての融資を提供する計画だ。
3社の発表によると、現在の分散型金融（DeFi）で得られる利回りの約98％は、裁定取引やベーシス取引、流動性マイニングなど、暗号資産市場内の活動から生まれているという。今回の仕組みでは、企業が支払う融資利息を機関投資家の収益につなげる。
3社はそれぞれ異なる役割を担う。クリアプールは、XRPL上の「Lending Protocol」と「Single Asset Vault」を使った融資基盤を構築する。シケイダは借り手の開拓や信用審査、融資条件の設定、融資実行後のモニタリングなどを担当する。
リップルは、ほかの機関投資家と同じ条件で信用ファンドに資金を拠出する。融資で損失が生じた場合に、その損失を特別に補填する保証役は担わない。
また、XRPLの認証情報や参加者を制限する機能などを組み合わせ、機関投資家向けに参加資格や資産管理の条件を設定できる仕組みを整える。
現在、クリアプールがXRPLの開発者向けネットワーク「Devnet」でシステムの開発とテストを進めている。融資プールの作成から借り入れ、返済までの流れを示す技術デモも予定されている。
一方、基盤となるLending ProtocolとSingle Asset Vaultは、XRPL上での有効化に向けたコミュニティ投票の途中にある。このため、信用市場は現時点では本番稼働しておらず、開始時期やファンドの規模、具体的な借り手、融資条件などは明らかにされていない。
｜文：平木 昌宏
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