米カリフォルニア州金融保護・イノベーション局（DFPI）は10月21日、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産（仮想通貨）規制緩和案に反対する意見書を提出したと発表した。
企業などの資金調達に際し、州による販売前の登録・審査を不要にする条項が投資家保護を弱めるとして、当該条項の撤回を求めた。
SECの規制案「Regulation Crypto Assets」は、暗号資産を使って投資家から資金を集めやすくするものだ。情報開示などを条件に、一定の投資契約について連邦証券法の登録義務を免除する。
このうち、DFPIが問題視するのが、対象となる募集・販売や一部の転売について、州独自の登録・審査も不要にする仕組みだ。SECは、その対象となる投資契約の勧誘・販売を受ける人を「適格購入者」と位置付ける案を示している。
DFPIは10月20日付の意見書で、この定義では投資経験や資力を問わず、一般の個人投資家まで含まれると指摘した。適格購入者は本来、自らの利益を守れるだけの知識や資力などを持つ投資家を想定した区分だと説明。こうした条件を問わず対象を広げることは、議会の意図に反し、SECの権限を超えると主張した。
さらにDFPIは、州の事前審査には、募集内容の公正さなどを確認し、危険な投資案件を販売前に見つける役割があると強調した。詐欺などを禁じる規定は維持されるものの、事後の取り締まりだけでは被害を十分に防げないと主張。今回の仕組みが他の投資商品にも広がり、投資家保護が弱まるおそれもあると警告した。
SEC案の意見募集は10月20日に締め切られており、規則はまだ確定していない。
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｜文：平木 昌宏
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