米商品先物取引委員会（CFTC）は9月17日、暗号資産（仮想通貨）の取引と市場に関する規制案件を、ホワイトハウスの審査に提出した。米行政管理予算局（OMB）傘下の情報・規制問題室（OIRA）が公開する審査記録によると、案件は「事前規則策定」の段階で、審査中となっている。
案件名は「暗号資産取引と暗号資産市場の規制」。公開記録には具体的な規則案や適用対象は示されていない。今回の提出をもって、新たな規則が決まったわけではない。
CFTCと米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産市場の監督ルールを整えるため、2026年1月に「Project Crypto（プロジェクト・クリプト）」を共同の取り組みとした。3月には、暗号資産への連邦証券法の適用に関する解釈と指針を公表している。今回の提出は、こうした対応に続くCFTCの規則策定に向けた動きだ。ただし、提出案件の内容は公開されておらず、先の指針との具体的な関係は分かっていない。
一方、SECとCFTCの監督範囲などを法律で定める「CLARITY法案（クラリティ法案）」は停滞している。米上院は9月15日、審議入りに向けた討論終結動議を賛成49票、反対50票で否決した。法案による包括的な枠組みが定まらないなか、CFTCは現行法に基づく規則策定を進めようとしている。
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｜文：平木 昌宏
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