米下院金融サービス委員会が9月16日、米政府保有のビットコイン（BTC）を「戦略的ビットコイン準備金」として管理する法案を審議する。9月15日に更新された米下院の公開資料では、審議対象となる法案や最新の修正案が公開された。
法案が成立すれば、財務長官は180日以内に財務省内へ戦略的ビットコイン準備金を設置する。BTC以外の政府保有デジタル資産についても、別の「デジタル資産備蓄」を設けて管理する。
政府保有のBTCとその他のデジタル資産を分け、BTCを国の準備資産として長期保有する仕組みを法律で定める内容だ。
同ページで公開された修正案では、条件を満たす政府保有BTCを準備金へ移し、少なくとも20年間、売却や交換、競売などを行わないとしている。
ただし、法案では、新たなBTCの大量購入は義務付けていない。
財務省と商務省に、新たな税負担や借り入れを増やさずにBTCを追加取得する方法を調査するよう求めており、BTC以外の政府保有デジタル資産を売却・交換して取得資金に充てる案も含まれる。
米国では、ドナルド・トランプ大統領が2025年3月の大統領令で、戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄の設置を命じている。
今回の法案が成立すれば、政府によるBTCの長期保有が法律で定められるため、大統領令だけの場合に比べて制度の継続性が高まるとみられる。
さらに、政府保有BTCを少なくとも20年間売却しない仕組みが定められれば、政府保有分の売り圧力が抑えられる可能性があることから、BTCの需給や価格への影響も注目される。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
