シンガポール金融管理局（MAS）は10月23日、マレーシア中央銀行（BNM）とタイ中央銀行（BOT）が、デジタルマネーの国際決済を推進する官民連携プロジェクト「BLOOM」に政策当局メンバーとして参加したと発表した。
3カ国の金融当局は民間企業と協力し、異なる形態のデジタルマネーを国境を越えて利用するための共通の仕組みを検討する。
BLOOMは、金融当局、金融機関、決済ネットワーク、技術提供企業が参加する取り組み。トークン化預金や規制対象のステーブルコインなどについて、金融機関や決済ネットワークをまたぐ受け入れ、交換、決済の仕組みを整備することを目指す。
今回、新たにAirwallex、Mastercard（マスターカード）、Maybank（メイバンク）、Monee、Nium、Ripple（リップル）、ShopeePay、Visa（ビザ）の8社と世界銀行グループが参加した。
既存の参加企業にはCircle（サークル）、Coinbase（コインベース）、DBS、J.P. Morgan（JPモルガン）、Standard Chartered（スタンダードチャータード）、Stripe（ストライプ）などが含まれる。
参加者は主に3つの分野に取り組む。第1に、国境を越えたデジタルマネーの受け入れと決済。第2に、異なるデジタルマネーの仕組みやネットワーク間の相互運用性。第3に、本人確認、制裁対象者の照合、取引制御などのプログラム可能な管理機能だ。
BLOOMでは、国際標準や各国の規制要件を踏まえ、共通の実装枠組みや商業・運用上の取り決めを検討する。金融機関が取引相手や市場ごとに個別の契約や接続を整備する負担を減らし、導入コストの削減とサービス提供までの期間短縮を目指す。
MASのLeong Sing Chiong（リオン・シン・チョン）副マネージングディレクターは、異なる形態のデジタルマネーを金融機関や市場をまたいで活用するには、受け入れ、決済、相互運用性に関する実務上の課題を解決する必要があると説明した。
世界銀行グループは、決済システムの近代化や金融包摂に関する知見を提供し、新興・途上国の視点を取り組みに反映する。なお、今回の発表では3カ国間の共通決済サービスの開始時期は示されていない。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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