ブロックチェーン分析企業Chainalysis(チェイナリシス)は9月30日、シンガポールで暗号資産(仮想通貨)を通じて動いた資金が、2025年7月1日から2026年6月30日までの1年間で2840億ドル(約44兆円、1ドル=155円換算)に達したと発表した。
前年同期比55.4%増で、約1.55倍となった。Chainalysisの世界暗号資産普及指数でも、シンガポールは2025年版の63位から2026年版の27位へ順位を上げた。
中・東南アジア・オセアニア地域全体では暗号資産の動きが6.8%減少した一方、シンガポールは地域最大の規模となった。金融機関などが利用する専門サービスの取扱額は94%増の600億ドルに達し、全体の伸びをけん引した。一般的な取引所への流入は30%増、分散型取引所(DEX)への流入も69%増えた。

2840億ドルは、取引所での売買高を示す数字ではなく、取引所やDeFiへの資金流入、個人間送金、国境を越えた資金移動などを含め、シンガポールに関連して1年間に動いた暗号資産の総額を推計したものだ。暗号資産の保有残高ではなく、期間中の資金移動を集計している。

日本も2026年版の世界暗号資産普及指数で117カ国中4位となり、前年の19位から大きく順位を上げた。暗号資産サービスへの資金流入と国境を越えた資金移動はいずれも4位、国内の個人間取引は10位、オンチェーン残高は7位だった。
両国で市場拡大を支える要因には違いがみえる。シンガポールでは金融機関などによる大口の資金流入が目立つ一方、日本では資金流入や国境を越えた送金、個人間取引など幅広い分野で利用が拡大している。
日本では2025年10月に国内初の資金移動業型となる日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行と償還が始まった。今年6月には国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」が発行され、7月には暗号資産を金融商品として位置づける改正法が成立した。
【次に読む】
» 日本、世界の暗号資産普及指数で4位に──前年19位から大幅上昇=Chainalysis
» 暗号資産の金商法改正案が成立──仮想通貨、正式に「金融商品」へ
» JPYSC、すでに38億円相当発行──SBIが国内初の信託型円ステーブルコイン
|文:平木 昌宏
|画像:Chainalysis(キャプチャ)
|トップ画像:Adobe Stock
PR
おすすめの国内暗号資産取引所3選
| 取引所名 | 特徴 |
|---|---|
![]() Coincheck | 【500円の少額投資から試せる!】 ◆国内の暗号資産アプリダウンロード数.No1 ※対象:国内の暗号資産取引アプリ、データ協力:AppTweak ◆銘柄数も最大級 、手数料も安い ▷無料で口座開設する◁ |
![]() bitbank | 【たくさんの銘柄で取引する人向け】 ◆40種類以上の銘柄を用意 ◆1万円以上の入金で現金1,000円獲得 ▷無料で口座開設する◁ |
![]() bitFlyer | 【初心者にもおすすめ】 ◆ビットコイン取引量10年連続No.1 ※2016年〜2025年の差金決済取引および先物取引を含む年間出来高について、JVCEAおよび各社が公表するデータを基にbitFlyerが調査 ◆外部不正アクセスに起因する暗号資産の流出被害は、創業以来0件 ※創業(2014年)以降、bitFlyerが管理する暗号資産について。bitFlyer調べ ▷無料で口座開設する◁ |


