ビットコイン（BTC）の値動きが縮小している。
The BlockがK33のレポートを引用して報じたところによると、ビットコインの過去28日間の実現ボラティリティは1.2％まで低下し、2026年の最低水準に近づいた。
米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定や米中間選挙を控え、市場参加者のリスクテイクが低調になっているという。
ビットコインは過去1週間、8万〜8万4000ドルの範囲で推移。1日平均の現物取引高は25億ドル（約3950億円、1ドル＝158円換算）と前週比1％減少した。
K33は、ビットコインが9月21日以降狭いレンジで推移していると指摘。リサーチ責任者のVetle Lunde（ヴェトル・ルンデ）氏は、こうした値動きの縮小後には通常ボラティリティが拡大するとし、近く変動が大きくなる可能性を示した。
一方、値動きが落ち着くなかでも米国のビットコイン現物ETF（上場投資信託）には資金が流入した。BlackRock（ブラックロック）のIBITには10月19日、8128BTC相当が流入し、ビットコインベースでは2025年4月以来最大となった。
米国の現物ETF全体では同日6436BTCの純流入となる一方、IBIT以外は合計1692BTCの純流出だった。
K33はまた、8〜9月に弱まっていたビットコインとナスダック総合指数の相関が再び強まったと指摘した。
前週の株式市場の下落局面では、ナスダックが2025年4月以来最大の週間下落となる一方、ビットコインの下落率は約2％にとどまった。ただしK33は、これを株式市場との新たなデカップリングを示す動きとはみていない。
K33によると、レポート時点で市場は10月27〜28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が据え置かれる確率を約80％織り込んでいた。
11月3日の米中間選挙も控えるなか、低水準にあるBTCのボラティリティが再び拡大するかが注目される。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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