スイスの金融規制当局であるスイス金融市場監督機構（FINMA）は10月20日、ビットコイン（BTC）に直接投資する国内初の個人投資家向けETF（上場投資信託）を承認したと発表した。
FINMAは「ビットコインは他の暗号資産と比べて取引の歴史が長く、取引量も特に多いため、リスク分散規則の適用除外を認めた」と説明した。
承認したファンド名や発行会社、上場開始日は明らかにされていないが、複数のプロバイダーがビットコインETFの申請を提出しているか、申請を表明しているという。
FINMAは2021年9月、主に複数の暗号資産に投資する「Crypto Market Index Fund」を認可したが、販売先は適格投資家に限られていた。
また、スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）は2025年8月、iSharesのBTCを裏付けとしたETP（上場投資商品）の取引を開始した。
既存のETPが債券型であるのに対し、今回のETFは投資ファンドであり、カストディや開示に関する規律が適用される。一方でFINMAは、承認済みETFを通じた投資であっても、BTCの市場リスクは非常に高いと注意を促した。
日本では、暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法が7月に成立した。ただ、現時点で国内での暗号資産ETFの組成と販売は認められていない。
ヨーロッパの金融センターであるスイスで個人向け現物ETFが認められたことで、投資信託の枠組みを通じてBTCに資金が流入する経路が広がる可能性がある。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
