J.P. Morgan Asset Management（JPモルガン・アセット・マネジメント）は、2027年版「長期資本市場想定（LTCMA）」を公表した。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）を初めてリターン見通しの対象に加えた。
Wu Blockchain（ウー・ブロックチェーン）がXで共有した同資料では、BTCの年率複利リターンは10.0％とされている。
LTCMAは今後10〜15年を見据え、資産ごとのリターンやリスクなどを想定する年次資料だ。短期的な売買判断ではなく、長期の資産配分を検討するために用いられる。
複利リターンは、運用による損益を積み重ねた場合の年平均の収益率を示す。今回の10.0％は長期の想定であり、毎年10％ずつ値上がりすることを意味しない。
BTCの期待リターンは、米大型株の7.5％や、金の5.5％、米不動産投資信託（REIT）の8.2％を上回る。一方、同投稿によると、BTCの価格変動の大きさを示す年率ボラティリティは55.0％を想定している。Bitwise（ビットワイズ）のMatt Hougan（マット・ホーガン）氏がXで共有した表に記載された米大型株の18.0％、金の17.2％を大きく上回る水準だ。
資産配分では、期待リターンに加え、組み入れによって運用全体のリスクがどう変わるかも論点となる。米証券大手Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）も、暗号資産は小さな配分でもポートフォリオ全体のリスクへの寄与が大きくなり得ると指摘している。
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｜文：NADA NEWS編集部
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