Grayscale（グレースケール）のリサーチ責任者Zach Pandl（ザック・パンドル）氏は7月22日公開のレポート「Bitcoin: Four-Year Cycle or Macro Asset?」で、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）がこれ以上の利上げを見送るなら、ビットコイン（BTC）の価格はすでに底を打った可能性があるとの見方を示した。
レポートは、弱気相場の終わりをめぐって市場に2つの見方があると整理する。ひとつは「4年周期」説だ。半減期を価格変動の主因とみる立場で、過去のBTCはサイクルの天井から約1年後、半減期から約2年半後に底を打ち、累積下落率は約80％に達してきた。この説に従えば、価格はさらに下落し、底は9月か10月になる。
もうひとつは、BTCを「成熟した」資産として見る立場だ。他のほぼすべての主要資産と同様、今後はマクロ環境の変化に左右されるという見方で、過去の弱気相場も経済成長の減速や実質金利の上昇と重なってきた。
レポートは今回の局面についても、FRBの政策見通しの大きな転換と実質金利の上昇を伴っていると指摘し、BTC価格をISM製造業景況指数、米2年債の実質金利と並べ、その対応関係を示した。
「我々は後者の見方を採る。FRBが利上げを見送り、経済成長が底堅く推移すれば、ビットコインの価格はすでに底を打っている可能性がある」と同レポートは記した。そのうえで「『4年周期』の見方はさらなる安値を示唆するが、マクロの視点に立てばすでに底を打った可能性がある」と結論づけている。
FRBは7月28〜29日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開く予定だ。暗号資産（仮想通貨）の市場構造を包括的に規制する「CLARITY法案（クラリティ法案）」の行方も焦点だが、John Thune（ジョン・スーン）上院多数党院内総務は23日、8月7日からの夏季休会前の可決は難しいとの見通しを示した。
日本では暗号資産を金融商品と位置づける改正金融商品取引法が成立した。BTCがマクロ資産として扱われるなら、国内投資家にとっても半減期よりも金融政策が重要な変数となる。
｜文・編集：井上 俊彦
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