ビットコイン（BTC）は10月19日早朝、8万1000ドル前後で軟調に推移している。
前週に一時8万ドルを割り込んだ後、8万2000ドル台まで反発したものの、米株式市場の軟調さやビットコイン現物ETF（上場投資信託）からの資金流出が重荷となっている。
ビットコインは前週、米国の9月消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことを受けて下落した。
CPIは前年比3.7％上昇。PPIも前年比6.3％上昇し、市場予想の5.3％を大幅に上回った。インフレ圧力への警戒から、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を巡る不透明感が強まり、暗号資産（仮想通貨）などのリスク資産に売りが広がった。
米株式市場の軟調さもビットコインの重荷となっている。AI関連企業の高いバリュエーションや債務を活用した投資への懸念からハイテク株が売られ、ナスダック総合指数は前週、週間で4％超下落した。
CoinMarketCapは、株式市場などのリスク回避に加え、米国のビットコイン現物ETFからの継続的な資金流出もビットコインの下落要因として指摘している。
一方、米国債市場では長期金利が低下しており、米10年債利回りは16日に5.09％まで低下した。こうしたなかでも、ビットコインは8万1000ドル前後で軟調に推移している。
足元では8万ドル付近を維持できるかに加え、米国株の動向や現物ETFの資金フロー、FRBの金融政策を巡る観測が引き続き注目される。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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