ビットコイン（BTC）は10月15日、米国のインフレ指標が市場予想を上回ったことを受け、一時8万ドルを割り込んだ。その後は米株式市場の持ち直しや米国債利回りの低下を背景に買い戻され、8万2000ドル台まで反発した。
米労働省労働統計局（BLS）が15日に発表した9月の生産者物価指数（PPI）は前月比1.3％上昇し、2022年3月以来最大の伸びとなった。前年比では6.3％上昇し、市場予想の5.3％を大きく上回った。
前日に発表された9月の消費者物価指数（CPI）も前年比3.7％上昇した。食品とエネルギーを除く指数は前年比2.6％上昇。
インフレ圧力への警戒から、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を長期化させるとの懸念が強まり、暗号資産（仮想通貨）やハイテク株などのリスク資産に売りが広がった。
アジア市場でもリスク回避の動きが強まり、韓国総合株価指数（KOSPI）は一時約8％、日経平均株価は5％超下落した。
暗号資産市場ではイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）なども下落。
CoinGlassのデータによると、24時間の暗号資産清算額は一時約9億5000万ドル（約1501億円、1ドル＝158円換算）に達し、このうち約8億8000万ドルをロングポジションが占めた。
一方、その後は米株が下げ幅を縮小し、米10年債利回りが低下したことで市場心理が改善。ビットコインは8万ドル割れから反発し、8万2000ドル台を回復した。
インフレ指標の上振れが続くなか、ビットコインは米金融政策の先行きを巡る観測を背景に、米国債利回りや株式市場とともに値動きの大きい展開となっている。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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