ブロックチェーン分析企業Arkham（アーカム）のデータによると、10月7日にアメリカ政府のものとみられるウォレットから、約1億320万ドル（約165億円、1ドル=160円換算）相当の暗号資産が移動した。内訳は833.6BTC（約7160万ドル、約115億円）と4万285BNB（約3163万ドル、約51億円）だ。
Arkhamは、BTCをHashFlare（ハッシュフレア）詐欺事件と暗号資産取引所Bitfinex（ビットフィネックス）ハッキング事件の押収資産、BNBをAlameda Research（アラメダ・リサーチ）からの押収資産と推察している。
BTCは機関投資家向けサービスCoinbase Prime（コインベース・プライム）に送られたが、同サービスは米政府資産の保管先でもある。政府は目的を明らかにしておらず、売却も発表されていない。
2025年3月の大統領令は、没収が確定したBTCを「戦略的ビットコイン準備金」として売却せず保持すると定める一方、犯罪被害者への返還などを例外として認めている。米司法省はHashFlare事件の没収資産を被害者救済に充てる方針を示しており、今回の移動は返還手続きに関連する可能性もある。
Arkhamの9月の調査では、アメリカ政府のBTC保有量は約32万5000BTCで、イギリスの6万1245BTC、エルサルバドルの7200BTCを上回り、政府として最大だ。今回の移動量は保有量の0.3%に満たないが、政府保有分の動きは潜在的な売り圧力として市場の注目を集めることが多い。
【次に読む】
» ブータン政府、ビットコイン約28億円分を移動──保有残高の減少続く
» メタプラネット、約395億円相当のビットコインを複数ウォレットへ移動
» 15年間眠っていたビットコインが移動──当時の価格は14ドル
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：AdobeStock
