メタプラネットは10月5日、資本配分方針（キャピタル・アロケーション・ポリシー）を改定したと発表した。
総資産の10〜15%程度を、M&A（企業の合併・買収）や投資に充てる「戦略投資枠」とする目安を新たに示した。
残る85〜90%程度は、ビットコイン（BTC）で保有する。
同社は同日、2026年12月期第3四半期（7〜9月）にビットコインを純額で1000BTC取得し、保有量が4万4000BTCになったことも発表した。
NADAビットコイン指数（NBI）の10月5日の値は1BTC=約1355万円。これで試算すると、保有BTCの時価は約5960億円となる。これを総資産の85〜90%とすると、戦略投資枠の10〜15%は約660億〜1050億円に相当する。
戦略投資枠の用途は3つある。金融事業の基盤づくりに向けたM&A、海外のBTC関連の優先証券などへの投資、資産運用事業の投資資金である。
M&Aの例として、開示はメタプラネット証券とSLEを挙げている。同社は2026年6月、私募社債を扱うSiiibo証券の買収（21億円）を発表した。これが現在のメタプラネット証券である。
買収までの経緯は、メタプラネット証券の小村和輝CEOへのインタビューで詳しく伝えている。
8月には、米Nasdaq上場のSuper League Enterprise（SLE）の買収も発表した。2100BTCと現金250万ドルを拠出する計画で、当時の保有量の約4.9%にあたるBTCを充てる。
戦略投資枠の資金について、同社は原則として普通株式の希薄化を伴わない手段で賄うとしている。
社債（BitBonds）、借入れ、BTCを担保にしたクレジット・ファシリティ（融資枠）、永続型優先株式を挙げている。
3月の方針では、クレジット・ファシリティの借入残高をBTCの時価純資産の概ね1割未満に抑える目安を示していた。
今回はこの目安をBTCの取得・保有向けの借入れに限り、戦略投資枠向けは対象外として別途管理するとした。
同社は、投資先が配当や事業収益などの現金を生む資産のため、負債と組み合わせて管理するのが合理的だと説明している。
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｜文：栃山直樹
｜画像：同社ウェブサイトから（キャプチャ）
