国内の暗号資産（仮想通貨）交換業者bitFlyer（ビットフライヤー）は10月2日、日本円の入金後48時間、暗号資産の外部送付を一部制限する「クールダウン」を導入すると発表した。同社は、詐欺被害や不正な資金移動の防止が目的と説明しており、10月15日から適用する。
対象は、本人確認を完了した日時から90日未満の個人利用者だ。48時間以内の入金合計額（手数料を除く）から10万円を差し引いた金額に相当する暗号資産を、外部アドレスへ送付できなくなる。入金合計が10万円以下なら、今回の制限はかからない。
複数回入金した場合、送付制限は入金ごとに適用され、各入金から48時間が経過した分から順次解除される。すでに口座を開設している利用者も、本人確認完了から90日未満なら対象となる。
クールダウン中も、日本円の入出金や暗号資産の売買、保有・受取は利用できる。クイック入金による入金分には別途7日間の送付制限があるため、今回のクールダウンの対象には含まれない。
利用者は、暗号資産の送付画面で送付可能な数量を確認できる。対象の入金履歴には「クールダウン中」と表示され、日本円入金の詳細画面には送付制限の解除日時が表示される。
ビットフライヤーはこれまで、暗号資産の送付画面で、同社が利用者に送付を求めることはないと明記してきた。同社を名乗る第三者や、SNS、マッチングアプリ、投資グループなどを通じた送付依頼にも注意を呼びかけている。
今回のクールダウンでは、入金直後の暗号資産送付に一定の制限を設ける。
業界全体では、警察庁と金融庁が8月6日、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、詐欺被害防止策の強化を連名で要請している。要請には、法定通貨の入金後や暗号資産の購入後、外部への出庫を一定期間制限する対策が含まれる。
他の交換業者でも類似の対策が進んでいる。Coincheck（コインチェック）は9月10日、新規登録した送金先アドレスへの送金を一定期間制限する措置を9月15日から導入すると発表した。こちらは送金先の登録後に待機期間を設ける仕組みで、すでに登録済みのアドレスは対象外としている。
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｜文：NADA NEWS編集部
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