日本企業が運営するブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤は9月24日、事業会社や金融機関、自治体とステーブルコインの使い道を共同で検討するプログラム「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を始めたと発表した。
募集開始からすでに26社が参加を表明しているという。国内外の送金・決済や企業間取引、不動産などのデジタル資産（RWA）決済、Web3サービスでの決済など幅広い領域での活用可能性を、参加費無料で約半年間、2026年9月から2027年2月にかけて検討する。
参加を公表した企業には東芝、SCSK、朝日放送グループホールディングス、地方銀行の八十二長野銀行、福岡県田川市など16社が名を連ね、残る10社は今後順次公表する予定だ。
同社は、ステーブルコインが次世代の決済インフラとして定着するには発行するだけでは不十分だとしている。
実際の業務やサービスの中でどう使われ、どんな価値を生むかを具体化することが重要だと説明する。
準備中の信託型日本円建てステーブルコイン「EJPY」を軸に、勉強会や個別相談、テストコインを使った検証環境の提供を通じて参加企業のユースケース作りを支援する。
日本ブロックチェーン基盤は2026年5月、EJPYを発行する方針を明らかにしていた。同発表時点のバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は電通やpixivなど14社で、最終的に21社体制とする計画を公表していた。公式サイトのエコシステム一覧によると、現在名を連ねるのは9社となっている。
国内の円建てステーブルコインは、SBI信託型のJPYSCとJPYCの2銘柄で、合計発行額は約310億円に達している。
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｜文：栃山直樹
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