Saxo Bank（サクソバンク）の投資ストラテジスト、Ruben Dalfovo（ルーベン・ダルフォボ）氏は9月16日のレポートで、暗号資産（仮想通貨）関連株のうちCoinbase（コインベース）がクラリティ法案の動向に最も直接的な影響を受けると指摘した。取引と市場参加の度合いが同社の事業を左右するためだという。
米上院は15日、同法案の審議入り動議に対する討論終結動議を49対50で否決し、賛成票は必要な60票に遠く及ばなかった。これを受けてコインベース株は約10%、Circle（サークル）株は約11%、Strategy（ストラテジー）株は約5%下落した。
ダルフォボ氏によると、コインベースは第2四半期に暗号資産取引シェアが過去最高となり、同社サービス内のUSDC平均保有残高は200億ドル（約3兆1000億円、1ドル=155円換算）に達した。規制の行方次第で取引できる資産や登録手続き、機関投資家の参加意欲が変わるという。
一方、サークルはUSDCの普及と金利、ストラテジーはビットコイン（BTC）価格と資金調達構造が主なリスク要因だと分析した。
上院は12月18日の閉会を目処としており、中間選挙を控えて日程は限られる。共和党のThom Tillis（トム・ティリス）氏が再審議の動議を出したが、投資会社のBernstein（バーンスタイン）は再採決の可能性は低いとみて、アメリカ証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が迅速に規則の制定を進めると予想した。
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｜文・編集：井上 俊彦
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