米財務省外国資産管理局（OFAC）は9月9日、中国語圏のオンラインマーケットプレイス「Xinbi Guarantee」を重大な国際犯罪組織（TCO）として制裁対象に指定した。
東南アジアを拠点とするサイバー詐欺やマネーロンダリングなどを支援していたとしている。
財務省によると、Xinbi Guaranteeは詐欺拠点の運営者と、金融サービスや技術、物品などを提供する業者を結ぶオンライン市場として機能していた。
プラットフォーム上ではエスクローサービスも提供し、詐欺組織や資金洗浄ネットワークによる取引を支援していたという。
同サービスは2022年ごろの開始以降、デジタル資産と法定通貨を合わせて240億ドル（約3兆7000億円、1ドル＝154円換算）超の取引を処理しており、主に東南アジアで利用されていた。北朝鮮のハッカーや、米国の制裁対象となっているPrince Group関連組織などにも利用されていたとされる。
OFACはXinbiに加え、シンガポールを拠点とするSafeW TechnologyとカンボジアのAnwen Technologyも制裁対象に指定した。
Xinbiは法執行機関による監視が強まったことを受け、2025年6月ごろから業者や資金洗浄ネットワークを、SafeWが開発したエンドツーエンド暗号化メッセージアプリへ移行。同時期にAnwenが開発した暗号資産決済・ウォレットアプリ「XinbiPay（NewPay）」も導入したという。
今回の措置により、制裁対象者が米国内または米国人の所有・管理下に保有する資産は凍結され、原則として米国人との取引も禁止される。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Adobe Stock
