米Galaxy Digitalは8月25日、個人向けプラットフォームGalaxyOneで「Crypto Portfolio Line of Credit（PLOC）」を開始した。
対象となる米国の顧客は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL、ステーキング済みを含む）を担保に、1枚も売却することなく現金を借り入れられる。
最大の特徴は、資産ごとに個別のローンを組むのではなく、3銘柄を担保として1つの回転信用枠にまとめる点だ。
組成手数料は無料、金利は8.99%（変動）、担保掛目（LTV）は50%。10万ドルのポートフォリオに対し約5万ドルの借入が可能になる計算だ。
融資実行は原則即時で、米ドルまたはUSDTコイン（USDC）で引き出せる。差し入れた担保は再担保に回されず、ステーキング済みSOLは報酬を得続けられる。提供は40州に限られ、カリフォルニアなど9州は対象外だ。
GalaxyOneを率いるZac Prince（ザック・プリンス）氏は、2022年に破綻したBlockFiの共同創業者だ。外部のDeFi（分散型金融）プロトコルではなく規制下の自社基盤で運用する設計は、当時の教訓を意識したものといえる。
Ledn、Coinbase（コインベース）、Nexo（ネクソ）が先行する分野に、ナスダック上場企業が機関投資家向けインフラを携えて参入する構図だ。
日本では大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社Fintertechが「デジタルアセット担保ローン」を提供する。担保はBTC・ETHのみ、掛目50%、実質年率4.0〜8.0%、融資額500万円〜5億円と条件は異なるが、「売らずに調達する」発想は同じだ。
現在、国内の暗号資産の売却益課税は最大55%で、申告分離課税20%の適用は2028年以降の見込みだ。当面は担保ローンの需要が続きそうだ。
｜文・編集：井上 俊彦
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