暗号資産（仮想通貨）のレンディング・ウォレットサービス「IZAKA-YA（イザカヤ）」を巡り、利用者から「出金できない」との訴えがX上で相次いでいる問題。懸念が広がる中、運営側は他社から資産を移した利用者に「実質年利150％」をうたうキャンペーンを展開しており、騒動は収束していない。
円建てステーブルコインJPYCを発行するJPYC社代表取締役の岡部典孝氏は8月26日、NADA NEWSの取材に対し、IZAKA-YAを巡る利用者からの相談を金融庁に伝えたことを明らかにした。
岡部氏は24日午後、自身のXでIZAKA-YA運営による利用者向けの告知に言及し、注意喚起していた。同氏は投稿で、利用者の間で被害者団体を結成する動きがあるとの情報にも触れたうえで、この日予定していた金融庁への訪問時に本件を伝える考えを示していた。
同氏によるとIZAKA-YAの利用者から、「JPYCを預けたが戻ってこない」といった相談やダイレクトメッセージ（DM）が直接寄せられており、こうした声を金融庁に情報提供したという。
岡部氏は24日に金融庁を訪れ、話題の1つとしてIZAKA-YAを巡る騒動の状況を伝えた。情報提供先については、資金決済課の「決済・デジタル金融グループモニタリング室」だと説明した。
情報提供を行った理由については、利用者から直接声が届いていることに加え、IZAKA-YAのレンディングサービスがJPYCの取り扱いに対応すると発表していた経緯を挙げた。JPYCを介した資金トラブルという受け止め方が広がれば、JPYC自体への風評被害につながりかねないとの懸念があるとした。
IZAKA-YAをめぐっては、香港のIzakaya Limited（イザカヤ・リミテッド）が運営するレンディングサービスで出金停止騒動が拡大している。運営側は24日、不正な資金の流入やマネー・ローンダリングの疑いがある取引を一部確認したとして、一部アカウントの送金・出金を停止したと説明している。
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｜取材・文：橋本祐樹
｜画像：IZAKA-YA公式サイトより（キャプチャ）
