全国約40の銀行が、銀行預金をブロックチェーン上で扱う「トークン化預金」を使った銀行間決済の実証実験に参加すると、日本経済新聞が8月25日報じた。
GMOあおぞらネット銀行、DCP、アビームコンサルティングが中心となり、8月中にも実証を始めるという。
トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上で利用できる形にしたデジタル通貨だ。
法定通貨などを裏付けとして発行するステーブルコインとは異なり、銀行預金そのものとして扱われる。
日経によると、実証にはりそな銀行や商工組合中央金庫（商工中金）、横浜銀行などが、オブザーバーを含めて参加する。
24時間365日、低コストで即時に銀行間決済できるインフラの構築を目指し、DCPは2027年度の実用化を目指すとしている。
今回の取り組みは、金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件として進められている。
金融庁は4月3日、当時のディーカレットDCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングの3社による実証をPIPの支援案件に選定したと発表していた。
実証では、異なる銀行の顧客間でトークン化預金を送金する際に生じる銀行間決済を、オンチェーン上で完結させる仕組みを検証する。
具体的には、民間銀行1行が幹事行となる方式と、銀行間決済にステーブルコインを活用する方式の2つを想定している。
また、すべての取引を即時グロス決済（RTGS）とすることで、決済リスクや業務負荷の軽減を目指す。
現在、国内の銀行間送金では、全国銀行データ通信システム（全銀システム）を通じて振込データをやり取りし、金融機関間で資金を決済している。
約40行が参加する今回の実証では、トークン化預金を銀行横断の決済インフラとして実用化できるかが焦点になるとみられる。
｜文：平木 昌宏
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