米民主党のRuben Gallego（ルーベン・ガレゴ）上院議員は8月20日、暗号資産（仮想通貨）の包括的な市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」について、最終的な合意に向けて「着陸させることはまだ可能だ」との認識を示した。暗号資産メディアThe Blockが、ワイオミング州で開催された年次カンファレンス「SALT」での発言として報じた。
ガレゴ議員は、法案成立に向けた最大の争点の一つとなっている倫理条項を巡り、ホワイトハウスへ複数回にわたり修正案を提示してきたものの、十分な回答が得られていないと説明した。「提案を何度も送っているが、白紙のまま戻ってきたり、後退した内容になったり、あるいは何の返答もない場合もある」と述べ、交渉が難航している現状を明らかにした。
クラリティ法案を巡っては、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産関連事業や保有資産の拡大が利益相反につながるとの懸念が、民主党側から繰り返し示されてきた。
7月には、公職者やその配偶者によるデジタル資産の発行やスポンサー活動を制限する倫理条項について、トランプ氏が一定の内容を受け入れる姿勢を示したが、執行権限を司法省に限定し、2029年1月までの時限措置とする内容には民主党から不十分との批判が上がっていた。
現在は、ガレゴ議員と共和党のThom Tillis（トム・ティリス）上院議員が共同でまとめた新たな修正案について、トランプ大統領が検討を進めている。この案では、公職者とその配偶者によるデジタル資産の発行・支援を禁じる規定に加え、州司法長官にも執行権限を認める内容が盛り込まれている。
ガレゴ議員は、上院で法案を前進させるには60票の賛成が必要だと改めて強調。そのためには、十分な倫理規定に加え、ステーブルコインの利回りの扱いや、不正資金対策に関する懸念など、残る論点についても合意を形成する必要があるとの考えを示した。
議会は来月ワシントンに戻り、限られた会期の中で法案審議を再開する予定だ。上院では9月15日に法案審議を前進させるための討議終結動議（クローチャー）の採決が予定されており、クラリティ法案成立に向けた重要な局面を迎える。
ガレゴ議員は「政治的な争点として法案を成立させたくない勢力も左右両陣営に存在する。しかし、統治を重視し、法案を成立させてイノベーションを前進させたいと考える議員もいる」と述べ、超党派での合意に期待を示した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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