日本政府は10月2日、ロシア系暗号資産（仮想通貨）取引所Garantex（ガランテックス）を、ウクライナ情勢を巡る資産凍結等の措置の対象に追加した。外務省が同日発表した。
外務省が公表した対象者一覧には、運営法人「Garantex Europe OU」がロシア関係33団体の一つとして掲載されている。
今回の指定により、日本ではGarantexなど制裁対象者への支払いなどが原則として許可制となる。
暗号資産の移転も外為法の規制対象に含まれており、国内の暗号資産交換業者には、制裁対象者に関係する移転ではないことを事前に確認する義務が課されている。
Garantexは2019年に設立された暗号資産取引所で、主にモスクワやサンクトペテルブルクで事業を展開してきた。
米財務省外国資産管理室（OFAC）は2022年4月、Garantexで確認された取引のうち1億ドル超が違法行為の関係者やダークネット市場に関連していたとして、同取引所を制裁対象に指定した。
日本政府は今回の措置について、ウクライナ情勢を踏まえ、主要国による対応と足並みをそろえて国際的な取り組みに寄与するためとしている。
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｜文：平木 昌宏
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