キルギスタンに登録されたロシア関連の暗号資産（仮想通貨）取引所Grinexは4月16日、大規模なサイバー攻撃を受けたことで取引を一時停止したと発表した。被害額は10億ルーブル（約20億円、1ルーブル=2円換算）を超えるとされる。
Grinexは声明で、攻撃の「デジタル上の痕跡」と性質が、「敵対国の組織のみが利用可能な前例のないレベルのリソースとテクノロジー」を示しているとし、外国情報機関の関与を示唆した。 同取引所はこの攻撃がロシアの金融主権を直接損なうことを目的とした組織的作戦だったと主張している。
ブロックチェーン分析企業TRM Labsの調査によると、今回の事件には約70のアドレスが関与しており、Grinexが公表した54のアドレスより16ほど多い。盗まれた資金の大半はTRON（トロン）上のテザー（USDT）で、攻撃者はそれをトロン（TRX）に変換した後、単一のアドレスに集約した。 最終的に約4590万TRX（約1500万ドル、約24億円：1ドル=160円換算）がそのアドレスに到達している。
Grinexは、アメリカ財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対象となり国際法執行機関によって閉鎖された取引所Garantexの直接的な後継と広く認識されている。 Garantexは、ランサムウェアやダークネット市場、国家支援型ハッカー集団の資金洗浄に関与したとして非難されてきた。アメリカは2025年8月にGrinexに対しても制裁を科し、Garantexとの関連性および制裁回避に関わる暗号資産取引への関与を指摘した。
Grinexが主張する国家機関による攻撃説については、具体的な証拠は示されておらず、独立したサイバーセキュリティ企業や政府機関による検証が必要だ。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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