韓国の財政経済部は4月16日、「ブロックチェーンベースのデジタル通貨活用 国庫金執行試験事業」が2026年度の企画型規制サンドボックス課題に採択されたと発表した。セジョン市を中心に、2026年第4四半期の本格実施を目指す。電気自動車（EV）充電施設の補助金事業に続く、国庫金へのトークン化預金活用としては2例目となる。
トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上にデジタル表現したもので、銀行の負債として既存の金融システム内で機能する。民間が発行するステーブルコインとは異なり、銀行預金としての法的地位と規制監督を保つ点が特徴だ。
実験の対象は政府の運営経費（業務推進費）で、現在は政府発行のクレジットカードおよびデビットカードで決済され、深夜・週末など制限時間外の使用は事後の疎明で管理されている。現行の国庫金管理法はこれを政府購入カードで執行するよう義務付けているが、サンドボックス適用によりトークン化預金での執行が可能となる。使用可能な時間帯や業種をあらかじめ設定することで執行の透明性を高めるほか、仲介者を介さない決済構造により、零細事業者の手数料負担軽減効果も期待されている。
同日、韓国与党「共に民主党」のデジタル資産タスクフォースは、6月3日の統一地方選挙後に「デジタル資産基本法」の立法論議を本格化させる方針を表明した。4月27日には国会政務委員会の法案小委員会で審議が始まる予定で、暗号資産（仮想通貨）取引所の大株主持ち株規制や、銀行中心のウォン建てステーブルコイン発行コンソーシアム構成が焦点となる。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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