暗号資産取引所のBinance（バイナンス）が2025年、ウクライナへの寄付を巡る捜査を進めるロシア当局に対し、利用者の個人情報や取引履歴を提供していたと、ロイターが8月17日、捜査資料を基に報じた。
問題となっているのは、ロシア人IT技術者Yuri Belenkiy（ユーリ・ベレンキー）氏の事件だ。ロシア当局は、同氏がウクライナ軍や関連団体に700ドル超の暗号資産を送金したとして、テロ資金供与罪で起訴している。
ロイターが確認した資料によると、ロシア当局はバイナンスにベレンキー氏の取引情報を照会。バイナンス側からの回答には、取引履歴に加え、生年月日、住所、電話番号、旅券番号、ロシア旅券やブルガリア居住許可証の写しなどが含まれていたという。
バイナンスから提供された取引情報は、その後、ベレンキー氏に対する事件の証拠に組み込まれた。ロシア検事総長府に送られた事件概要でも、この取引がテロ資金供与罪の根拠として記載されていたという。
バイナンスは2023年9月、コンプライアンス戦略と両立しないとしてロシア市場からの完全撤退を発表していた。このため、撤退後もロシア当局との連絡経路を維持し、利用者情報を提供していたとすれば、その対応を巡って疑問が生じる。
ロシアの政治事件の被告らを支援する人権団体The First Department（ファースト・デパートメント）のDmitry Zair-Bek（ドミトリー・ザイルベク）代表は、バイナンスの対応を批判。
EU居住者にとって、大手暗号資産取引所が当局の要請を受け、政治的弾圧に関与する捜査機関へ利用者情報を提供することは想定しにくいとの見方をロイターに示した。
また、暗号資産規制を専門とする法律事務所Stellar Consulting（ステラ・コンサルティング）の創業者Mike Bystrov（マイク・ビストロフ）氏は、ベレンキー氏がEU居住者としてバイナンスに登録されていた場合、EU一般データ保護規則（GDPR）が適用され、ロシア当局への個人情報提供が問題となる可能性があると指摘した。
ただしロイターは、ベレンキー氏が実際にEU居住者として登録されていたかどうかは確認できていないとしている。
バイナンスはロイターに対し、各国の法執行機関から適法な情報開示要請を受けた場合、適用される法律やプライバシー規則に従って協力していると説明した。一方、個別の捜査要請や事件についてはコメントを控えた。
｜文：平木 昌宏
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