ロシア連邦検察庁は2026年1月23日、暗号資産（仮想通貨）取引所WhiteBIT（ホワイトビット）とその親会社であるW Groupを「望ましくない組織」に指定したと発表した。
同庁は声明で、WhiteBITの経営陣は2022年以降、合計約1100万ドル（約17億500万円、1ドル=155円換算）をウクライナへの支援として寄付しており、そのうち約90万ドル（約1億3950万円）がドローンシステムの購入に充てられ、こうした寄付がウクライナの軍事活動や関連支援に使われたと主張している。
今回の「望ましくない組織」への指定はロシアの法律に基づくもので、指定された企業は国内で銀行口座を保有すること、資金移動を行うこと、ロシア国民へのサービス提供を行うことが禁止される。同取引所との関係を続けた個人・組織は、行政罰や刑事罰の対象となる可能性もあるとされる。
WhiteBIT側はすでにロシア人ユーザーの利用を制限しており、2022年初頭にロシアとベラルーシのアクセスを停止した。同社のAML（マネーロンダリング防止）ポリシーにもこれらの対応が明記されている。
今回のロシア当局の動きは、ウクライナの戦争活動を支援しているとされる企業への取り締まり強化の一環であり、西側諸国の企業に対する圧力を一段と強める最新の事例となった。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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