アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）は8月13日、イノベーション諮問委員会（IAC）の初会合を20日に開くと発表した。暗号資産（仮想通貨）、AI（人工知能）、予測市場の規制が議題に上げられている。
公開された議題では、第1セッション「暗号資産の規制の進化」の小項目に「規制措置が将来の議会立法を補完できる分野」が明記されている。
このセッションでは州ごとの免許制度が乱立している状況や、連邦レベルの包括的な市場構造の枠組みが不在であること、規制当局が現行の法的権限のまま既存ルールを近代化する余地も扱う。
CFTCのMichael S. Selig（マイケル・S・セリグ）委員長は7月、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」が成立しなければ「私のような規制当局者がすべてのルールを書くことになる」と語っていた。
証券取引委員会（SEC）も8月14日、暗号資産を用いた資金調達に新たな発行制度を設ける規則案を公開会合で審議する予定だ。
クラリティ法案は8月8日に上院で討論終結（クロージャー）動議が提出され、9月15日の採決が見込まれる。可決には60票が必要で、先行きは不透明だ。
規制当局主導の規則は政権交代で覆りやすく、業界が求める法的安定性には届かないだろう。
日本ではすでに暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法が成立し、2027年の施行が見込まれるが、アメリカの枠組みが固まらなければ、開示や不公正取引規制で国際的な足並みがそろわない状態が続く。
｜文・編集：井上 俊彦
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