ハードウェアウォレット大手のTrezorは8月13日、配送委託先の一つShipMonkでデータ侵害が発生し、顧客の氏名、配送先住所、電話番号、メールアドレスなどの注文データが流出したと発表した。
同社は8月10日に不正アクセスの報告を受けたという。すべて項目が流出したのは1万1742人、氏名・都市名・メールアドレスのみの流出が1947人で、影響は約1万3689人に上る。
5月10日〜8月8日にアメリカ、イギリス、スウェーデン、コロンビア、ブラジル、イタリア、ポルトガルへ発送された注文のデータが漏洩した。日本は含まれていない。
Trezorは「当社のシステムは侵害されておらず、デバイスは安全だが、影響を受けた顧客はより高度なフィッシング攻撃の標的となる可能性がある」と説明した。電話番号と住所の流出は創業以来初めてだという。
同社は、世界中に製品を発送する以上データ共有は完全には排除できないとして、匿名のメールアドレス、暗号資産（仮想通貨）での支払い、私書箱の利用を推奨した。EUでは9月、アメリカでは年内に「匿名配送」の提供を目指すとした。
1月にはLedger（レジャー）でも委託先経由の流出が起きている。7月末にはColdcard（コールドカード）の脆弱性によって約1億ドル以上に相当するビットコイン（BTC）が流出したことが明らかになった。
端末の安全性と個人情報の管理という両面から、セルフカストディの前提が問い直されている。
｜文・編集：井上 俊彦
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