暗号資産（仮想通貨）運用会社Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者（CIO）、Matt Hougan（マット・ホーガン）氏は8月12日のブログ記事で、暗号資産の評価額は少なくとも2倍になる可能性があると述べた。
ホーガン氏によると、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産は収益主導型の市場になりつつあり、ネットワーク活動がネイティブトークンの価値に反映されるようになっているという。
そして、投資家はまだこの変化を価格に織り込んでおらず、一部の暗号資産は過小評価されていると指摘した。
手数料でトークンを買い戻したり、流通から削除したりするプロトコルとして、同氏はHyperliquid（ハイパーリキッド）、Uniswap（ユニスワップ）、Aave（アーベ）、Pump.fun、Lighter（ライター）などを挙げた。
例えば、Hyperliquidは昨年の収益である約8億ドル（約1280億円、1ドル=160円換算）の約99%をネイティブトークンHYPEの買い戻しと焼却に充てており、累計で13億ドル（約2080億円）分を焼却している。
ホーガン氏は、今後12〜24カ月で分散型金融（DeFi）アプリケーションや他のレイヤー1ネットワークも、同様の収益獲得メカニズムを採用すると予想している。
ただし、トークン保有者は株主のようなキャッシュフローへの法的請求権を持たず、トークノミクスは変更される可能性がある点には注意を促した。
収益と価格の連動が定着すれば、暗号資産を株式に近い指標で評価できるようになり、機関投資家の参入の余地がさらに広がるだろう。
｜文・編集：井上 俊彦
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