Trump Media & Technology Group（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）は、2026年第2四半期（4〜6月）の決算および米証券取引委員会（SEC）への提出資料で、2026年上半期にデジタル資産および担保差入れデジタル資産に関連して総額3億6060万ドル（約577億円、1ドル＝160円換算）の損失を計上したと明らかにした。ビットコイン（BTC）やクロノス（CRO）の価格下落が大きく影響した。
6月30日までの6カ月間では、通常保有するデジタル資産の未実現損失が約2億4545万ドル、担保差入れ資産の未実現損失が約741万ドルとなった。
このほか、担保として差し入れていたデジタル資産の再取得に伴う損失約5555万ドル、デジタル資産の認識中止に伴う損失約5224万ドルを計上した。
6月末時点で、貸借対照表上のデジタル資産の公正価値は約5億9768万ドルとなり、2025年末の約9億440万ドルから減少した。
第2四半期の売上高は前年同期比89％増の約167万ドルとなった。増加には広告サービスのバーター契約やTruth+の有料サービス、Truth.Fi ETFの管理手数料などが寄与した一方、Truth Socialの広告収入は減少した。純損失は約2億3811万ドルだった。
トランプ・メディアは8月7日、Crypto.com（クリプト・ドットコム）などと進めていたCROを活用するトレジャリー企業の設立計画を含む複数の合意を終了した。
一方、予測市場についてはクリプト・ドットコムとの関係を全面的に終了するのではなく、Truth Socialへの直接統合からマーケティング提携へ方針を変更している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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