暗号資産（仮想通貨）取引所のBitgetは8月6日、ブータン南部の特別行政区「ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）」を運営するゲレフ・マインドフルネス・シティ庁（GMCA）と協力協定を締結した。
協定に基づき、BitgetはGMCにおける現地法人やオフィスの設置を検討し、ゲレフ金融サービス局（GFSO）が管轄する金融サービスライセンスの申請準備を進める。事業運営や規制対応、デジタル資産エコシステムの構築でもGMCAと連携する方針だ。
実際の事業開始には、関係当局による認可が必要となる。将来的には現地採用も進め、取引所運営や市場インフラに関する知見の提供、人材育成、知識移転に取り組むとしている。
BitgetのGracy Chen（グレイシー・チェン）CEOは、ブータンについて、長期的な視点、クリーンエネルギーの優位性、明確な規制を組み合わせてデジタル資産に取り組んでいると評価した。GMCのエコシステムの成長に向け、同社の経験を提供していく考えを示した。
GMCは、ブータン南部で開発が進む国際金融・イノベーション拠点で、独自の金融規制制度を持つ特別行政区だ。GMC内やGMCを拠点に金融サービス、仮想資産関連事業を展開する企業は、GFSOからライセンスを取得する必要がある。
ブータンは、豊富な水力発電を活用した暗号資産マイニングなど、国家規模でデジタル資産の活用を進めてきた。2025年12月には、デジタル資産を経済発展戦略に責任ある形で組み込む長期方針も示している。
Bitgetを巡っては、日本居住者向けサービスを終了する方針が明らかになったばかりだ。一方、ブータンでは規制当局の認可を前提に、現地拠点の構築を検討する。
関連記事：Bitget、日本向けサービス終了へ
｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
