暗号資産取引所「Bitget」が日本居住者向けサービスの提供終了を発表したことを受け、Web3ウォレット「Bitget Wallet」は8月3日、同サービスが今回の事業撤退の対象外であることを公式Xで強調した。
Bitget取引所は同日、日本の規制コンプライアンス順守を理由に日本居住者向けサービスの段階的な終了方針を公表。
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これを受けBitget Wallet側は、ブランド名を共有しつつも、取引所とはプロダクトおよび運営体制が明確に分離されている旨の補足説明を行っている。
Bitget Walletは、2018年に創設されたマルチチェーンウォレット「BitKeep」を前身とする。2023年3月にBitgetからの追加出資および買収を経て「Bitget Wallet」へとリブランディングされた経緯を持つ。
資本上はBitgetグループの傘下に位置するものの、設立以来の専門チームが開発・運営を主導しており、「法人登記や経営陣も異なり、完全に独立した運営体制」だという。
また同社は公式Xにて、プロダクトの構造面についても言及している。Bitget Walletはユーザー自身が秘密鍵を管理する非預託型（セルフカストディ）の仕様であり、事業者が顧客資産を直接預かって管理する中央集権型取引所（CEX）とは構造が異なると説明した。
資産の管理権限がユーザー自身に帰属するため、取引所に適用される規制やサービス停止措置の直接的な影響を受けない仕組みであると述べており、今後も日本ユーザー向けのローカライズ対応を継続する旨を伝えている。
｜文：栃山直樹
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